導入費用の一部を、 補助金で。

• 北海道道内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む宿

  自動チェックイン機・予約管理・キャッシュレス・多言語対応を入れたい

  観光地づくり加速化補助金 ・ 北海道 ・ 令和8年度

  受付中

  Dawnlight Hotel OS でできること

  予約管理、セルフチェックイン、キャッシュレス決済を中心に、導入時のシステム構築・設定・必要機器を組み合わせます。月額利用料は対象外。AI接客は導入内容ごとに対象可否を確認します

  補助率

  費用の半分まで(1/2) ・ 上限: 1宿泊施設あたり200万円

  対象者

  道内で旅館業法第3条第1項の許可を受け、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営む宿泊事業者

  対象経費

  旅行者に受益をもたらす設備・備品の導入。省力化による利便性向上、安全・安心、観光コンテンツの充実、多言語対応などの受入環境整備

  対象外

  クラウド型システムの月額料金、リース・レンタル契約のソフトウェア・ハードウェア、通信費、中古品、消費税、交付決定前に導入した経費。設備を紹介するためのサイト・デジタルマップの制作費も対象外

  対応するモジュール

  予約・客室管理セルフチェックイン決済多言語AI接客OTA一括管理

  期間

  申請受付 令和8年8月3日〜10月30日（当日消印有効、予算上限到達で終了）／事業完了 令和9年2月26日まで

  対象は導入時の一時費用です。クラウド型の月額料金は対象外なので、初期設定・機器・導入作業を中心に組み立てます。

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  公式ページ: https://www.destilab.pref.hokkaido.lg.jp/ ・ 確認日: 2026-09-17

• 東京都都内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む中小企業・個人事業主

  予約管理・OTA連携・セルフチェックイン・AI接客を、まとめて入れたい

  観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金 ・ 東京都・公益財団法人東京観光財団 ・ 令和8年度

  受付中

  Dawnlight Hotel OS でできること

  予約・客室管理、OTA一括管理、セルフチェックイン（スマートロック含む）、AI接客を一式で。期間内のクラウド利用料も対象に入ります

  補助率

  費用の3分の2まで（賃金引上げ計画ありは4分の3）(2/3) ・ 上限: 1事業者あたり200万円

  対象者

  都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う中小企業・個人事業主（都内に本店または支店を置き、令和8年4月1日時点で1年以上事業を営んでいること）

  対象経費

  都内の旅行者受入に対する人手不足・業務効率化の課題解決のために新たに導入する初歩的なデジタルツール。既製パッケージのシステム導入費（初期設定、データ移行、マニュアル作成、カスタマイズ）と、補助対象期間内のクラウド・アプリケーション利用料。同一業者から取得するシステム付随機器（スマートロック、カードキー、専用タブレット）も対象

  対象外

  多言語対応やキャッシュレス対応そのものを目的とする事業、ゼロからのスクラッチ開発、システムに基づかない単なる機器、汎用パソコン・タブレット、保守費、2〜3か月程度の試用、東京都外で利用するもの、交付決定前の契約・支払、クレジットカード払い

  対応するモジュール

  OTA一括管理予約・客室管理セルフチェックイン決済多言語AI接客

  期間

  申請受付 令和8年5月18日〜令和9年3月31日（当日消印有効／電子申請は17時到達分まで）

  補助対象期間内のクラウド利用料も対象になる、数少ない制度です。支払は交付決定を受けた者名義の口座振込のみ。

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  公式ページ: https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ ・ 確認日: 2026-08-31

• 東京都都内で旅館業許可を受けた宿

  公式サイトを多言語にしたい。決済端末やWi-Fiも整えたい

  インバウンド対応力強化支援補助金 ・ 東京都・公益財団法人東京観光財団 ・ 令和8年度

  受付中

  Dawnlight Hotel OS でできること

  日・英・繁体字の公式サイト（多言語対応は3分の2）、決済、AI接客による多言語案内。予約・チェックインは別制度と組み合わせます

  補助率

  多言語対応は費用の3分の2まで、それ以外は半分まで(1/2〜2/3) ・ 上限: 1施設あたり300万円

  対象者

  都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う施設（中小企業）

  対象経費

  外国人旅行者の受入環境整備：多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）、キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）、公衆無線LAN、手荷物預かり設備、トイレの多機能化、防犯カメラ

  対象外

  交付決定前に購入・設置したもの。詳細な対象外経費は申請の手引きをご確認ください

  対応するモジュール

  公式サイト多言語AI接客決済

  期間

  申請受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（当日消印有効）

  公式サイトの多言語化を補助対象に含む数少ない制度です。予約・チェックインのシステムは別制度（デジタルシフト応援事業）と組み合わせて検討します。

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  公式ページ: https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ ・ 確認日: 2026-09-01

• 全国スタッフを雇用し、賃上げ計画を立てられる宿

  機器を含めた、まとまった省力化投資をしたい

  中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回 ・ 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 ・ 第8回公募

  受付中

  Dawnlight Hotel OS でできること

  予約・客室管理、セルフチェックイン、スマートロック等を施設の運用に合わせて組み合わせ、受付・予約・問い合わせ業務の削減時間を数値化した省力化計画として申請します。3〜5年の事業計画はご自身で作成いただきます

  補助率

  小規模事業者は費用の3分の2まで、中小企業は半分まで(1/2〜2/3) ・ 上限: 従業員5人以下 750万円／6〜20人 1,500万円／21〜50人 3,000万円（大幅賃上げ特例で引上げあり）

  対象者

  中小企業・小規模事業者。従業員がいること、労働生産性 年平均+4.0%、1人あたり給与支給総額 年平均+3.5%、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、を満たす3〜5年の事業計画を策定すること

  対象経費

  個別の現場に合わせて設計・構成する機械装置・システム構築費（単価50万円以上の投資が必須）、専用ソフトウェアの購入・構築、補助事業期間内のクラウドサービス利用費、外注費、専門家経費

  対象外

  汎用設備やパッケージソフトをオーダーメイド性なく単体で導入する事業、汎用パソコン・タブレット、既存システムのバージョンアップ、通信費、交付決定前の契約・支払（いかなる理由でも事前着手不可）、将来的な対外販売を前提とする開発

  対応するモジュール

  予約・客室管理セルフチェックイン多言語AI接客決済OTA一括管理

  期間

  第8回 申請受付 2026年9月18日10:00〜10月16日17:00／採択発表 2027年2月上旬（予定）

  上限は大きい一方、賃上げ・生産性の要件が重く、従業員のいない施設は応募できません。スタッフを雇用し、機器を含めたまとまった投資を計画する施設向けです。

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  公式ページ: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ ・ 確認日: 2026-09-18

• 全国従業員20人以下の小さな宿

  公式サイトと自社予約を、小さく始めたい

  小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 ・ 中小企業庁／商工会・商工会議所 ・ 第20回公募

  公募予定

  Dawnlight Hotel OS でできること

  公式サイト、自社予約、顧客管理などを、販路開拓・業務効率化の取組として申請します。ウェブサイト関連費として計上する分の補助金額は30万円（税込）が上限で、この経費だけの申請はできません

  補助率

  費用の3分の2まで（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）(2/3) ・ 上限: 50万円（インボイス特例 +50万円、賃金引上げ特例 +150万円、両方で +200万円）

  対象者

  小規模事業者。宿泊業は常時使用する従業員が20人以下

  対象経費

  販路開拓のための取組。ウェブサイト関連費（サイト・予約システム・業務効率化ソフトの開発、構築、更新、改修、運用）は補助金額30万円が上限で、他の経費と併せて申請

  対象外

  ウェブサイト関連費のみの申請、パソコン・タブレット等の汎用機器、既存ソフトの更新料、交付決定前の支払

  対応するモジュール

  公式サイト予約・客室管理OTA一括管理多言語AI接客セルフチェックイン決済

  期間

  申請受付 2026年11月5日〜12月15日 17:00（電子申請のみ）。事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日まで。採択発表は2027年3月頃の予定

  地域の商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作る制度です。補助金は後払いで、事業実施期限は2028年3月31日。

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  公式ページ: https://r6.jizokukahojokin.info/ ・ 確認日: 2026-07-21

• 長野県県内で旅館・ホテル・民泊を営む宿

  予約管理・AI接客・セルフチェックインを、来年度の公募で入れたい

  宿泊事業者のDX支援事業補助金 ・ 長野県 ・ 令和8年度（2026年度）

  今年度は受付終了

  Dawnlight Hotel OS でできること

  今年度は受付終了。来年度に向けて、要件の整理と見積・実施計画の技術部分を先に用意します

  補助率

  費用の3分の2まで(2/3) ・ 上限: 1施設あたり300万円

  対象者

  長野県内に宿泊施設を有する宿泊事業者（旅館業法の許可施設、または住宅宿泊事業法の届出施設）

  対象経費

  AI・RPA・BI・ERP・CRMなどのデジタル技術で業務プロセスを改め、生産性向上を図るためのシステム・デジタルツール・機器の購入、導入、改修費

  対象外

  ホームページの作成・改修費、サブスクリプション費用、レンタル・リースの月額、補助金の申請代行費、自社でのシステム開発、既存システムの単なる更新

  対応するモジュール

  予約・客室管理OTA一括管理多言語AI接客セルフチェックイン決済

  期間

  交付申請 令和8年4月20日〜8月31日（受付終了）／事業実施 交付決定日〜11月30日

  交付決定前の発注・契約・支払は全額対象外。他の公的補助金との重複申請は不可。申請は1施設につき1回。

  この制度を詳しく見る →

  公式ページ: https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/dxhojyo_r8shinsei.html ・ 確認日: 2026-09-01

• 全国旅館業法の許可を受けた宿（民泊を除く）

  PMS・予約・自動チェックイン・決済を、大きく整えたい

  観光DX推進事業「観光産業の収益・生産性向上」 ・ 観光庁 ・ 令和8年度

  今年度は受付終了

  Dawnlight Hotel OS でできること

  今年度は受付終了、次年度は未定。1施設1,500万円までの枠なので、まとまった導入を考える宿は今から準備を

  補助率

  費用の半分まで(1/2) ・ 上限: 1施設あたり1,500万円（1事業者3施設まで）

  対象者

  旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者（住宅宿泊事業は対象外）

  対象経費

  データ活用に向けたデジタルツールの導入に要するソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア。例：PMS、宿泊予約システム、自動チェックイン機、スマートロック、キャッシュレス決済端末、CRM、生成AI。サブスクリプション・クラウド利用料は最大2年分

  対象外

  交付決定前・完了実績報告後の経費、既存設備の単なる更新、テレビ・パソコン・タブレット等の汎用品、経常的な経費

  対応するモジュール

  予約・客室管理公式サイト多言語AI接客セルフチェックイン決済

  期間

  計画申請 令和8年4月24日〜5月29日（受付終了）。二次公募の予定なし。完了実績報告 令和9年1月8日締切

  令和7年度補正予算による事業。次年度の公募は未定のため、来年度に向けた準備のご相談は承ります。

  この制度を詳しく見る →

  公式ページ: https://kanko-dx-hojo.go.jp/ ・ 確認日: 2026-07-31

掲載している制度の内容は、確認日時点の公式情報に基づきます。制度は予告なく変更・終了することがあり、当社は採択を保証するものではありません。