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使える制度
中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回 ・ 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 ・ 第8回公募

補助率 小規模事業者は費用の3分の2まで、中小企業は半分まで ・ 従業員5人以下 750万円/6〜20人 1,500万円/21〜50人 3,000万円(大幅賃上げ特例で引上げあり) ・ 第8回 申請受付 2026年9月18日10:00〜10月16日17:00/採択発表 2027年2月上旬(予定)

Dawnlight Hotel OS でできること

予約・客室管理、セルフチェックイン、スマートロック等を施設の運用に合わせて組み合わせ、受付・予約・問い合わせ業務の削減時間を数値化した省力化計画として申請します。3〜5年の事業計画はご自身で作成いただきます

ひと目でわかる

補助率
小規模事業者は費用の3分の2まで、中小企業は半分まで
1/2〜2/3
上限
従業員5人以下 750万円/6〜20人 1,500万円/21〜50人 3,000万円(大幅賃上げ特例で引上げあり)
対象者
中小企業・小規模事業者。従業員がいること、労働生産性 年平均+4.0%、1人あたり給与支給総額 年平均+3.5%、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、を満たす3〜5年の事業計画を策定すること
期間
第8回 申請受付 2026年9月18日10:00〜10月16日17:00/採択発表 2027年2月上旬(予定)

対象経費

個別の現場に合わせて設計・構成する機械装置・システム構築費(単価50万円以上の投資が必須)、専用ソフトウェアの購入・構築、補助事業期間内のクラウドサービス利用費、外注費、専門家経費

対象外

汎用設備やパッケージソフトをオーダーメイド性なく単体で導入する事業、汎用パソコン・タブレット、既存システムのバージョンアップ、通信費、交付決定前の契約・支払(いかなる理由でも事前着手不可)、将来的な対外販売を前提とする開発

上限は大きい一方、賃上げ・生産性の要件が重く、従業員のいない施設は応募できません。スタッフを雇用し、機器を含めたまとまった投資を計画する施設向けです。

Dawnlight Hotel OS のどの費用が補助対象になりうるか

同じモジュールでも、初期導入費・月額利用料・機器費など、費用の種類によって対象可否が異なります。下表は公募要領に基づく目安で、最終的な対象可否は申請内容と審査により決まります。

  • 予約・客室管理システムの単体導入注意 汎用パッケージをそのまま単体で導入する事業は対象外です。施設の業務フローに合わせた構成と、削減時間の数値化が必要
  • セルフチェックイン機・スマートロックを含む構成対象候補 受付業務の削減時間を示し、システムと機器を一体で設計する場合に適します注意 機械装置・システム構築費が必須で、うち1つ以上は単価50万円(税抜)以上であることが条件
  • 多言語AI接客対象候補 問い合わせ対応の削減時間を定量化し、全体の省力化計画に組み込む場合
  • 決済注意 単体ではなく、チェックイン・精算業務の省力化システムの一部として構成します
  • クラウド利用料(補助事業期間内)対象候補 「クラウドサービス利用費」が対象経費の区分にあります注意 補助事業実施期間に要する分のみ。自社の他事業と共有する場合は対象外
  • 公式サイト制作注意 集客・Web制作はこの制度の省力化投資には当たりません
  • 既存システムのバージョンアップ注意 既に導入されているシステムやソフトウェアの更新費用は対象外

◎ 公式に例示○ 対象になりうる△ 一部・要確認× 対象外

事前着手

採択後も交付決定を受けるまで契約・発注はできません。事業実施期間は交付決定日から17か月以内(採択発表から19か月以内)。

申請方法

電子申請のみ(GビズIDプライムが必要、発行に2〜3週間)。3〜5年の事業計画書はご自身で作成。契約先1件あたり50万円(税抜)以上は相見積。第8回の採択発表は2027年2月上旬予定。

この制度での当社の関わり方

申請はご自身で行っていただきます。当社は、見積書(原則2者以上が必要な場合はその旨もご案内)、カタログ、実施計画の技術部分、実績報告に必要な納品書・完了報告を用意します。行政書士のご紹介も可能です。

出典

掲載している制度の内容は、確認日時点の公式情報に基づきます。制度は予告なく変更・終了することがあり、当社は採択を保証するものではありません。

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