観光地づくり加速化補助金

受付中

申請受付令和8年8月3日〜10月30日（当日消印有効、予算上限到達で終了）／事業完了令和9年2月26日まで

ひと目でわかる

補助率: 費用の半分まで; 1/2
上限: 1宿泊施設あたり200万円
対象者: 道内で旅館業法第3条第1項の許可を受け、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営む宿泊事業者
期間: 申請受付令和8年8月3日〜10月30日（当日消印有効、予算上限到達で終了）／事業完了令和9年2月26日まで; 2026年9月17日12時時点で申請額は予算の52.35%（残り47.65%）。予算上限に達した時点で受付終了。

旅行者に受益をもたらす設備・備品の導入。省力化による利便性向上、安全・安心、観光コンテンツの充実、多言語対応などの受入環境整備

手引きの例示：自動チェックイン機、予約管理システム、キャッシュレス決済システム、配膳ロボット、多言語翻訳システム機器導入、多言語案内用タブレット端末整備、Wi-Fiルーターなど

クラウド型システムの月額料金、リース・レンタル契約のソフトウェア・ハードウェア、通信費、中古品、消費税、交付決定前に導入した経費。設備を紹介するためのサイト・デジタルマップの制作費も対象外

対象は導入時の一時費用です。クラウド型の月額料金は対象外なので、初期設定・機器・導入作業を中心に組み立てます。

◎ 公式に例示○ 対象になりうる△ 一部・要確認× 対象外

交付決定前に着手した経費は認められません。発注は交付決定日以降に行い、令和9年2月26日までに導入・支払を完了する必要があります。

郵送（簡易書留等）または電子メールで事務局へ提出。1宿泊施設につき1申請。見積書（押印必要）とカタログを添付し、1見積が50万円（税抜）以上の場合は2者以上の見積書が必要。

申請はご自身で行っていただきます。当社は、見積書（原則2者以上が必要な場合はその旨もご案内）、カタログ、実施計画の技術部分、実績報告に必要な納品書・完了報告を用意します。行政書士のご紹介も可能です。

掲載している制度の内容は、確認日時点の公式情報に基づきます。制度は予告なく変更・終了することがあり、当社は採択を保証するものではありません。

施設の所在地と客室数、導入したいモジュールをお知らせください。