DawnlightHotel OS
日本語/EN/繁中

北海道道内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む宿

自動チェックインと予約管理を 入れたい北海道の宿に。

受付中

使える制度
観光地づくり加速化補助金 ・ 北海道 ・ 令和8年度

補助率 費用の半分まで ・ 1宿泊施設あたり200万円 ・ 申請受付 令和8年8月3日〜10月30日（当日消印有効、予算上限到達で終了）／事業完了 令和9年2月26日まで

Dawnlight Hotel OS でできること

予約管理、セルフチェックイン、キャッシュレス決済を中心に、導入時のシステム構築・設定・必要機器を組み合わせます。月額利用料は対象外。AI接客は導入内容ごとに対象可否を確認します

ひと目でわかる

補助率
費用の半分まで
1/2
上限
1宿泊施設あたり200万円
対象者
道内で旅館業法第3条第1項の許可を受け、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営む宿泊事業者
期間
申請受付 令和8年8月3日〜10月30日（当日消印有効、予算上限到達で終了）／事業完了 令和9年2月26日まで
2026年9月17日12時時点で申請額は予算の52.35%（残り47.65%）。予算上限に達した時点で受付終了。

対象経費

旅行者に受益をもたらす設備・備品の導入。省力化による利便性向上、安全・安心、観光コンテンツの充実、多言語対応などの受入環境整備

公式に例示されているツール

手引きの例示：自動チェックイン機、予約管理システム、キャッシュレス決済システム、配膳ロボット、多言語翻訳システム機器導入、多言語案内用タブレット端末整備、Wi-Fiルーター など

対象外

クラウド型システムの月額料金、リース・レンタル契約のソフトウェア・ハードウェア、通信費、中古品、消費税、交付決定前に導入した経費。設備を紹介するためのサイト・デジタルマップの制作費も対象外

対象は導入時の一時費用です。クラウド型の月額料金は対象外なので、初期設定・機器・導入作業を中心に組み立てます。

Dawnlight Hotel OS のどの費用が補助対象になりうるか

同じモジュールでも、初期導入費・月額利用料・機器費など、費用の種類によって対象可否が異なります。下表は公募要領に基づく目安で、最終的な対象可否は申請内容と審査により決まります。

  • 予約・客室管理の初期導入・設定費対象候補 システム導入・初期設定・データ移行注意 クラウド型の月額料金・サブスクリプション費用は対象外
  • OTA一括管理の連携構築費対象候補 予約管理システムの一部としての初期連携構築注意 月額利用料は対象外
  • セルフチェックインのシステム導入費対象候補 「自動チェックイン機」が公式の対象例注意 導入前に所管の保健所へ旅館業法上の手続きをご相談ください（手引きの留意事項）
  • スマートロック・専用タブレット等の機器対象候補 セルフチェックインの実現に必要な機器として注意 構成により対象可否が変わるため事前確認。汎用のPC・タブレットは対象外
  • キャッシュレス決済の導入費・端末対象候補 「キャッシュレス決済システム」が公式の対象例注意 決済手数料は対象外
  • 多言語AI接客（クラウドサービス）対象候補 多言語対応は対象分野。初期構築や専用機器は内容により対象になりうる注意 公式の例示は「多言語翻訳システム機器」で、クラウド型の月額料金は明確に対象外。申請前に構成をご相談ください
  • 公式サイトの制作・改修注意 ホームページの作成・改修費、設備を紹介するサイトやデジタルマップの制作費は対象外
  • Dawnlight Hotel OS の月額利用料注意 クラウド型システムの月額料金等は明確に対象外

◎ 公式に例示○ 対象になりうる△ 一部・要確認× 対象外

事前着手

交付決定前に着手した経費は認められません。発注は交付決定日以降に行い、令和9年2月26日までに導入・支払を完了する必要があります。

申請方法

郵送（簡易書留等）または電子メールで事務局へ提出。1宿泊施設につき1申請。見積書（押印必要）とカタログを添付し、1見積が50万円（税抜）以上の場合は2者以上の見積書が必要。

この制度での当社の関わり方

申請はご自身で行っていただきます。当社は、見積書（原則2者以上が必要な場合はその旨もご案内）、カタログ、実施計画の技術部分、実績報告に必要な納品書・完了報告を用意します。行政書士のご紹介も可能です。

出典

掲載している制度の内容は、確認日時点の公式情報に基づきます。制度は予告なく変更・終了することがあり、当社は採択を保証するものではありません。

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