全国従業員20人以下の小さな宿

公式サイトと予約を、 小さく始めたい宿に。

公募予定

使える制度
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 ・ 中小企業庁/商工会・商工会議所 ・ 第20回公募

補助率 費用の3分の2まで(賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3) ・ 50万円(インボイス特例 +50万円、賃金引上げ特例 +150万円、両方で +200万円) ・ 申請受付 2026年11月5日〜12月15日 17:00(電子申請のみ)。事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日まで。採択発表は2027年3月頃の予定

Dawnlight Hotel OS でできること

公式サイト、自社予約、顧客管理などを、販路開拓・業務効率化の取組として申請します。ウェブサイト関連費として計上する分の補助金額は30万円(税込)が上限で、この経費だけの申請はできません

ひと目でわかる

補助率
費用の3分の2まで(賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3)
2/3
上限
50万円(インボイス特例 +50万円、賃金引上げ特例 +150万円、両方で +200万円)
対象者
小規模事業者。宿泊業は常時使用する従業員が20人以下
期間
申請受付 2026年11月5日〜12月15日 17:00(電子申請のみ)。事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日まで。採択発表は2027年3月頃の予定

対象経費

販路開拓のための取組。ウェブサイト関連費(サイト・予約システム・業務効率化ソフトの開発、構築、更新、改修、運用)は補助金額30万円が上限で、他の経費と併せて申請

対象外

ウェブサイト関連費のみの申請、パソコン・タブレット等の汎用機器、既存ソフトの更新料、交付決定前の支払

地域の商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作る制度です。補助金は後払いで、事業実施期限は2028年3月31日。

Dawnlight Hotel OS のどの費用が補助対象になりうるか

同じモジュールでも、初期導入費・月額利用料・機器費など、費用の種類によって対象可否が異なります。下表は公募要領に基づく目安で、最終的な対象可否は申請内容と審査により決まります。

  • 公式サイトの制作・更新対象候補 「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」が公式の対象例注意 ウェブサイト関連費として計上する分の補助金額は30万円(税込)が上限です
  • 自社予約システムの構築対象候補 「販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア」「アプリケーション開発」として計上注意 同じくウェブサイト関連費の上限(30万円・税込)の中に含まれます
  • 顧客管理(CRM)対象候補 「顧客管理システムの構築」が公式の対象例
  • 予約・客室管理/OTA一括管理対象候補 「業務効率化のためのソフトウェア」として計上できます注意 経営計画のなかで、販路開拓または業務効率化との関係を示す必要があります
  • 多言語AI接客対象候補 ソフトウェアとして計上できます注意 既に導入しているソフトウェアの更新料は対象外です
  • セルフチェックイン対象候補 ソフトウェア部分はウェブサイト関連費として計上できます注意 PC・タブレット端末等の汎用性が高い機器は対象外です
  • ウェブサイト関連費だけの申請注意 「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません」。必ずほかの経費と一緒に申請します
  • 導入コンサルティング費注意 ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング・アドバイス費用は対象外です

◎ 公式に例示○ 対象になりうる△ 一部・要確認× 対象外

事前着手

交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費のみ対象。採択後も交付決定までは契約できません。

申請方法

電子申請のみ(GビズIDプライムが必要)。地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼し、経営計画(様式2)と併せて提出。

この制度での当社の関わり方

申請はご自身で行っていただきます。当社は、見積書(原則2者以上が必要な場合はその旨もご案内)、カタログ、実施計画の技術部分、実績報告に必要な納品書・完了報告を用意します。行政書士のご紹介も可能です。

出典

掲載している制度の内容は、確認日時点の公式情報に基づきます。制度は予告なく変更・終了することがあり、当社は採択を保証するものではありません。

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