東京都都内で旅館業許可を受けた宿
公式サイトを多言語にしたい 東京の宿に。
受付中使える制度
インバウンド対応力強化支援補助金 ・ 東京都・公益財団法人東京観光財団 ・ 令和8年度
補助率 多言語対応は費用の3分の2まで、それ以外は半分まで ・ 1施設あたり300万円 ・ 申請受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（当日消印有効）
Dawnlight Hotel OS でできること
日・英・繁体字の公式サイト（多言語対応は3分の2）、決済、AI接客による多言語案内。予約・チェックインは別制度と組み合わせます
ひと目でわかる
- 補助率
- 多言語対応は費用の3分の2まで、それ以外は半分まで
- 1/2〜2/3
- 上限
- 1施設あたり300万円
- 対象者
- 都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う施設（中小企業）
- 期間
- 申請受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（当日消印有効）
対象経費
外国人旅行者の受入環境整備：多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）、キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）、公衆無線LAN、手荷物預かり設備、トイレの多機能化、防犯カメラ
対象外
交付決定前に購入・設置したもの。詳細な対象外経費は申請の手引きをご確認ください
公式サイトの多言語化を補助対象に含む数少ない制度です。予約・チェックインのシステムは別制度（デジタルシフト応援事業）と組み合わせて検討します。
Dawnlight Hotel OS のどの費用が補助対象になりうるか
同じモジュールでも、初期導入費・月額利用料・機器費など、費用の種類によって対象可否が異なります。下表は公募要領に基づく目安で、最終的な対象可否は申請内容と審査により決まります。
- 公式サイトの多言語化対象候補 「HPの多言語化」が公式の対象例。多言語対応は補助率3分の2
- 館内案内・マナー啓発の多言語化対象候補 「施設の利用案内・マナー啓発」が公式の対象例
- 多言語AI接客（クラウドサービス）注意 AIサービスそのものは公式の例示にありません。多言語案内に必要な翻訳・実装部分について、申請前に財団へご確認ください
- キャッシュレス決済端末の導入対象候補 「キャッシュレス機器の導入」が公式の対象例。補助率2分の1
- Dawnlight の決済機能（ソフトウェア）注意 対象例は決済「機器」です。ソフトウェア・ゲートウェイ部分は個別にご確認ください
- 公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備対象候補 「公衆無線LANの設置」が公式の対象例
- 予約・客室管理／OTA一括管理／セルフチェックイン注意 この制度は外国人旅行者の受入環境整備が対象分野です。これらは東京都のデジタルシフト応援事業で検討します
◎ 公式に例示○ 対象になりうる△ 一部・要確認× 対象外
事前着手
交付決定後に開始される事業が対象。事前に購入・設置されたものは対象になりません。
申請方法
郵送（簡易書留）または電子申請（jGrants、GビズIDプライムが必要）。申請の手引きは令和8年9月1日改訂版を参照。
この制度での当社の関わり方
申請はご自身で行っていただきます。当社は、見積書（原則2者以上が必要な場合はその旨もご案内）、カタログ、実施計画の技術部分、実績報告に必要な納品書・完了報告を用意します。行政書士のご紹介も可能です。
出典
- 財団ページ（申請の手引き 令和8年9月1日改訂）: https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ ・ 確認日: 2026-09-01
- 東京都 報道発表（令和8年度 観光関連事業者向け各種補助事業）: https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026032729 ・ 確認日: 2026-03-27
掲載している制度の内容は、確認日時点の公式情報に基づきます。制度は予告なく変更・終了することがあり、当社は採択を保証するものではありません。